相続放棄と公共料金に関するＱ＆Ａ

　相続放棄をする可能性がある場合、被相続人の公共料金は、基本的には支払わないことをお勧めします。

　相続放棄をした場合には、支払う必要がなくなるためです。

　相続放棄をしないこととなった場合には、相続手続きをするとともに、公共料金を支払うとよいでしょう。

　その間に供給契約が解除されてしまった場合には、改めて供給契約を締結することになります。

　結論から申し上げますと、相続放棄をする予定である場合には、お亡くなりになられた親の未払いの公共料金を支払う必要はありません。

　相続放棄をすると、初めから相続人ではなくなったことになるという法的効果が生じ、被相続人の債務である未払いの公共料金を負担する義務もなくなるためです。

　被相続人と同居していた住居に住み続ける予定である場合など、電気、ガス、水道が止められてしまうことを回避しなければならない場合には、公共料金を支払わざるを得ないと考えられます。

　このような場合、できる限り、被相続人の相続人からの支払いの見込みはなくなったとして供給会社の方から法定解除をしてもらい、改めて相続放棄をする相続人との間で供給契約をしてから公共料金を支払うべきであるといえます。

　被相続人の名義で請求がなされている公共料金を支払わざるを得ない場合、被相続人のお金ではなく、ご自身のお金で支払うようにしてください。

　被相続人のお金を使ってしまうと、相続財産を処分したことになり、法定単純承認事由に該当する行為があるとされ、相続放棄が認められなくなる可能性があるためです。